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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する介護保険料の減免制度について
 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方で下記
の要件に該当する場合、対象となる保険料について減免を受けることができます。

◎対象となる第一号被保険者
以下の@、Aのいずれかに該当する第一号被保険者
@新型コロナウイルス感染症により、世帯の生計を主として維持する者が死亡、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者
A世帯の主な生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の条件全てに該当する第一号被保険者
 ・世帯の主な生計維持者の事業収入等の1月〜12月収入減少見込額が前年同時期の30%以上であること。
 ・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

◎対象となる保険料
令和3年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来するものが対象になります。上記@に該当する第一号被保険者は全額免除、Aに該当する第一号被保険者は減免額を別途算定します。

 ・対象保険料の減額または免除の割合
対象となる第一号被保険者の年間の保険料×主たる生計維持者の減少見込みの収入に係る前年の所得額÷主たる生計維持者の前年の合計所得額×当該生計維持者の前年の合計所得金額による免除割合(下表)
前年の合計所得金額
(世帯の主な生計維持者)
減額又は免除の割合
210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8
(注1)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。
◎申請受付期間
令和4年3月31日まで

◎申請書類
・介護保険料減免申請書
・添付書類
 (1)収入の減少がみられる場合
 事業収入等状況報告書
 申請時点までの主たる生計維持者の減少した事業の収入が確認できる書類(会計帳簿、給与明細など)
 (2)廃業した場合
 廃業を証明する書類(廃業届出書など)
 (3)失業した場合
 失業が確認できる書類(解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者証、事業主の証明書など)
 (4)死亡、重篤な傷病を負った場合
 死亡診断書、医師の診断書の写しなど(新型コロナウイルス感染症にるものと確認できるもの)

◎申請様式ダウンロード
PDFファイルはこちら
介護保険料減免申請書
(114KB
介護保険料減免申請書 記入例
(153KB
◎問い合わせ・受付先
古座川町役場住民生活課 税務班:0735-67-7900
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