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  古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
総合戦略策定の目的

 わが国の将来を左右する課題として人口減少問題が提起されています。
平成26年5月、民間有識者らで構成される日本創成会議が、2010年からの30年間で人口の再生産力を左右する「20〜39歳女性人口」が半分以下になる市区町村が896(全体の49.8%)に上り、こうした市区町村では「消滅可能性が高い」と発表し、全国的に大きな衝撃でもって受け止められました。
 本町においても、出生数の減少や若年層を中心とした人口流出などにより、将来的に人口が大幅に減少し、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)に準拠した推計によれば、2060年には964人にまで減少すると予想されています。本町の持続性を確保するためにも、喫緊の課題としてまず人口減少対策に取り組む必要があります。
 そこで本町では、人口減少対策に町あげて取り組むための方針として「古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その着実な実行を通じて、町民とともに自治を育み、“きらりと光る”まちづくりを実現します。

◎総合戦略の位置付け
 政府が平成26年11月に公布・施行した「まち・ひと・しごと創生法」では、全国の自治体に人口減少対策の方針をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するよう促しています(第10条)。人口減少対策は、地域によって状況や原因が異なることから、全国一律的な手法ではなく、それぞれの地域で地域特性を活かした対応策を練り、地域が主体性をもって取り組む必要があるためです。
 そこで本町でも、平成26年度に策定した「第5次古座川町長期総合計画」をふまえつつ、国や県の策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、あらためて町としての人口減少対策の方針を「古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定します。
1.町民とともに自治を育み“きらりと光る古座川町”をつくる総合戦略(PDF)
2.総合戦略概要版(PDF)
3.古座川町地方人口ビジョン(PDF)
  古座川町第5次長期総合計画
未来につなぐまちづくり

 平素より町行政に深いご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
さて、古座川町は「清流に元気あふれるまち 古座川」を町の将来像として平成17年度を始期とする第4次長期総合計画を策定し、さまざまな施策を展開してきました。
 しかし、10年の間には、少子高齢化・過疎化が進み人口は減少傾向で推移してきました。また、情報化や流通網の高速化等が進み、若者の流出や小規模事業所の減少、さらには、高度経済成長期に整備された各種公共施設の老朽化など、深刻な課題も発生しています。
 おりしも、平成26年度は地方創生元年と言われ、やる気のある自治体が創意工夫を凝らして、  こうした課題を解決していくための戦略を検討していく地方創生法が制定されました。
その中で、平成27年度を始期とし10箇年を期間とする「古座川町第5次長期総合計画」を策定しました。
 策定に当たっては、町民の皆様をはじめ、審議会委員、各種団体、職員等、オール古座川町で、まちづくりのための知恵と工夫を出し合いました。まちづくりの課題を共有・検討し、町の将来像を「豊かな心と生きがいを育むまち 古座川」と掲げ、今後特に推進していく事業についても記載するなど、町民の皆様によって作られた具体的な計画となっています。
 計画に基づき行政施策を推進していくことが、このまちをより良い方向に導くものと固く信じ、点検・評価を行いながら着実に進めていきたいと考えています。
 終わりに、この計画策定に携わっていただいた関係者の皆様に、心から御礼申し上げあいさつといたします。
  古座川町第5次長期総合計画(PDF形式)
◆第5次長期総合計画
◆第5次長期総合計画 概要版
  古座川町国土強靭化地域計画(PDF形式)
◆古座川町国土強靭化地域計画
◆古座川町国土強靭化地域計画(概要版)
  社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金について
 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

社会資本総合整備計画について
 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することとなっています。
 また、平成28年度から社会資本総合整備計画は、ホームページでの公表が必要となりました。

・古座川町地域住宅計画
  社会資本総合整備計画の事後評価について
 古座川町では、平成23年度から平成27年度までの5ヵ年間を計画期間とした社会資本総合整備計画を策定し、公営住宅の整備事業を進めてきました。
社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項より、地方公共団体は社会資本整備総合交付金の交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。
この度、計画期間の終了に伴い事後評価を実施しましたので、その結果を公表します。

・事後評価書
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