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  固定資産税
●固定資産税とは
その年の1月1日現在、古座川町に土地・家屋・償却資産を所有している人に納めていただく税金です。
・固定資産の価格(評価額)
固定資産評価基準に基づき、土地は現況の地目に応じて、家屋は再建築費価格により、償却資産は所得価格をもとに評価し決定します。
土地・家屋の評価額は、3年ごとに評価替えを行います。
・課税標準額と税額
課税標準額×税率=税額となります。
原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額になります。
ただし、土地については「負担調整措置」や「住宅用地に対する課税標準の特例措置」の適用で、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。
税率は、1.4/100です。
・減額対象要件
専用住宅または、併用住宅で居住部分の床面積が全体の床面積の1/2以上のもの
地方税法に基づき延床面積が一定の基準を満たすもの
●償却資産の申告
毎年1月1日現在、所有されている償却資産については、所定の用紙により毎年1月末までに申告してください。
●固定資産台帳の縦覧
固定資産課税台帳に登録されている物件・価格は、固定資産税課税の基礎となるため、これを毎年4月1日から第1期納期限までの間、縦覧に供しています。ただし、3年ごとに行われる評価替え年度は、縦覧期間を変更する場合があります。
●納期
固定資産税と都市計画税をあわせて、4月〜12月までの4回に分けて納めていただきます。
●固定資産税の減免
次の要件に該当する場合は、その状況により減免を受けることができます。
公私の扶助を受けている人が所有する固定資産
火災、その他の災害により被害を受けた固定資産
公益のために使用している固定資産(有料の場合を除く)
  固定資産税の住宅耐震改修に伴う減額措置について
住宅の耐震化を促進するため、既存住宅に対して耐震改修をした場合の固定資産税額の減額措置が創設されました(18年4月1日より施行)。
減額措置の適用は、次のとおりとなります。

●要件
昭和57年1月1日以前から現存している住宅。
平成18年1月1日から平成27年12月31日までに、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事(1戸当たり工事費30万円以上)をしたもの。
減額を受けようとする対象住宅の所有者は、耐震基準に適合した工事であることについて、建築士、指定住宅性能評価機関、または指定確認検査機関等が発行した証明書、及び改修工事に係る工事費領収書の写しを添付して、原則的に改修後3か月以内に財政課まで申告する必要があります。

●減額される期間
工事完了時期 減額期間
(1)平成18年1月1日〜平成21年12月31日までに改修した場合 3年度分
(2)平成22年1月1日〜平成24年12月31日までに改修した場合 2年度分
(3)平成25年1月1日〜平成27年12月31日までに改修した場合 1年度分

※軽減の適用は改修工事が終了した翌年度分からになります。

●減額される税額
床面積 減額する税額
(1)1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
(2)1戸当たりの床面積が120平方メートル以上のもの 120平方メートル分の税額の2分の1

●申告書等のダウンロードは下のボタンをクリックして下さい
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書及び、
地方税法施行規則附則第7条第6項に基づく証明申請書
◆住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書及び、 地方税法施行規則附則第7条第6項に基づく証明申請書
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