ホーム 古座川町概況 暮らしの情報 観光ガイド 町づくり施策 サイトポリシー
  古座川町概況
◆古座川町長あいさつ
◆町勢要覧
◆人口と世帯数
◆交通アクセス
  役に立つ情報
◆ふるさとバス時刻表
◆ゴミ収集カレンダー
◆施設の予約状況
◆広報誌
◆洪水・津波ハザードマップ
◆ライブカメラ
  出来事・ライフステージ
◆妊娠・出産
◆子育て・子供
◆入学・入園
◆成人・社会人
◆就職・退職
◆結婚・離婚
◆転居・住宅
◆福祉・介護
◆弔事・葬儀
  くらしの情報
◆申請・届出・証明
◆くらし・税・環境
◆医療・健康・福祉
◆消防・防災・災害対策
◆教育・文化
◆町議会
  古座川観光ガイド
◆古座川町の観どころ
◆イベント・まつり
◆遊ぶ・体験
◆食べる・泊まる
  町づくり施策
◆農林水産業・産業
◆ふるさとづくり寄付
◆古座川で田舎暮らし
  国民健康保険とは
 国民健康保険は、被保険者が病気やケガをしたとき安心して医療機関に受診出来るように、普段から保険税を出し合い、お互いに負担し助け合いする制度です。
 我が国では、国民全てがいずれかの医療保険に加入しなければならない「国民皆保険」となっています。職場の健康保険の加入者及び生活保護を受けている方以外は、すべて国保の加入者(被保険者)となります。
 加入は世帯ごとで保険証は被保険者1人に1枚を交付します。
  国保に入るとき、やめるときの手続き
国保に加入・脱退するときは14日以内に届け出をしないとなりません。
・国保に加入する日 手続きに必要なもの
@他市町村から転入してきた日
A職場の健康保険をやめた日 ・健康保険をやめた証明書
B子供が生まれた日
C生活保護を受けなくなった日 ・保護廃止決定通知書
・国保から脱退する日(国保の保険証をお返し下さい。) 手続きに必要なもの
@他市町村に転出した翌日
A職場の健康保険に加入した日の翌日 ・健康保険に入った証明書
B死亡した日の翌日
C生活保護を受けはじめた日 ・保護開始決定通知書
  国民健康保険税について
◎納期
 普通徴収(口座振替や納付書で納める方法)の納期は、年9回です。
所得割の算定の基礎となる前年中の所得が確定した後の7月に本算定を行い、納税通知書お送りいたします。
納期 納期限
1期   7月31日
2期   8月31日
3期   9月30日
4期 10月31日
5期 11月30日
6期 12月25日
7期   1月31日
8期   2月末日
9期   3月31日
納期限が休日(土・日曜日を含む)、祝日の場合は、その翌日が納期限となります。
◎税率・賦課限度額
 平成28年度分の税率及び賦課限度額は下記のとおりです。
区 分 医 療 分 後 期 分 介 護 分
所得割 5.30% 1.80% 1.80%
資産割 35.00% 14.00% 13.50%
均等割 18,000円 5,800円 6,000円
平等割 31,000円 10,000円 6,800円
賦課限度額 540,000円 190,000円 160,000円
※医療分・後期分については、すべての被保険者、介護分については、第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)が対象となります。
◎税額の計算方法
 上記の税率等に基づき、それぞれ計算したものの合計額が国民健康保険税となります。
 (所得割+資産割+均等割+平等割=国民健康保険税)
所得割 被保険者全員の、町県民税の算出に使う前年中の所得を用いて、個人毎に控除額330,000円(330,000円以内であればその額)を差引いたものに税率をかけた額
資産割 被保険者全員の当該年度に課税される固定資産税(土地・家屋)の合計額に税率をかけた額
均等割 被保険者1人に対して、課税される額
 ※世帯の所得の合計額に応じて7割・5割・2割の軽減措置があります。
平等割 加入世帯1世帯に対して、課税される額
 ※世帯の所得の合計額に応じて7割・5割・2割の軽減措置があります。
最高限度額 1年間に1世帯に課税される最高限度額
所得割 ・資産割 ・均等割 ・平等割の合計額が最高限度額(医療分54万円 後期高齢者支援金分19万円 介護分16万円)を超える場合は、その金額となります。
◎納税義務者
 国民健康保険税の納税義務者は、世帯主となっています。世帯主が後期高齢者医療制度(75歳以上)の対象者の場合や、被用者保険(社会保険や共済組合等)に入っておられても、世帯員が国民健康保険に加入している場合は、擬制世帯主として税を負担していただくことになります。
◎納付方法
■特別徴収
 65歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者で構成される世帯の世帯主(擬制世帯主を除く)で、以下の2点の条件を満たす場合、国民健康保険税は、原則として世帯主の年金から年金支給月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)に天引きによる納付となります。
(1)年額18万円以上の年金を受給していること。
(2)国民健康保険税と、世帯主の介護保険料との合算額が年金額の1/2を超えていないこと。
ただし、75歳に到達する年度は、普通徴収となります。
※ 特別徴収対象者の方でも、申請により、口座振替による納付が可能です。
 口座振替への変更をして頂いた方については、変更希望の申し出がない限り、翌年以降も普通徴収を継続します。 
 尚、申請については、役場税務住民課 国民健康保険税係までお問い合わせください。
○仮徴収(4月、6月、8月)
 国民健康保険税の算定の基礎となる合計所得金額及び固定資産税額が確定しない為、前年度の国民健康保険税を基に算定された額を徴収します。新たに特別徴収対象被保険者となった方は、支払回数割保険税額の見込額が、既に特別徴収対象被保険者であった方は、前年度2月徴収額と同額がそれぞれ特別徴収されます。ただし、6月及び8月については、平準化により、徴収額が変更になる場合があります。
○本徴収(10月、12月、2月)
 確定した国民健康保険税から仮徴収された額を控除した額を3期に分けて徴収します。
■普通徴収
  特別徴収に該当しない方は、納付書により各納期限までに指定の納付場所に納めていただくか、ご契約いただいております指定の口座より振替させていただきます。
 ※今年度から特別徴収開始の方や年度途中で税額が増えた方等は、特別徴収と普通徴収の併用になる場合があります。
…※…※… 口座振替のご案内 …※…※…
 「忙しくて役場に行く時間が無い」、また「つい納めるのを忘れてしまう」などと思われる方は、口座振替による納付をご利用下さい。指定された口座から納期の末日(休日の場合は、翌営業日)に自動的に振替納付されます。
 希望される方は、金融機関の窓口に預金通帳、通帳届出印を持参し、口座振替依頼書(金融機関の窓口にあります。)により手続きをおこなって下さい。
 ◎口座振替ができる金融機関

  ・第三銀行
  ・紀陽銀行
  ・みくまの農業協同組合
  ・ゆうちょ銀行(郵便局)
◎軽減及び減免
○国民健康保険税(均等割と平等割)の軽減
 世帯の所得の合計額によって、下記の計算によって該当する世帯は、均等割と平等割が軽減されます。 確定申告や町民税の申告所得によって計算を行い、軽減しますので、改めて申請する必要はありません。

7割・5割・2割の軽減制度について
 世帯の所得の合計額が以下の計算により該当する場合に軽減の対象になります。
7割軽減 世帯の所得の合計額が330,000円以下
5割軽減 世帯の所得の合計額が330,000円+(265,000円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合算数)以下
2割軽減 世帯の所得の合計額が330,000円+(480,000円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者の合算数)以下

 ◆特定同一世帯所属者とは…国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

 ※軽減割合を算定するときは、次のことに注意してください。
 ■世帯の所得の合計額は、被保険者全員の所得を合計したものです。
  (擬制世帯の場合は、擬制世帯主の所得も合算します。 )
 ■65歳以上の公的年金所得者の場合は、年金所得から150,000円を控除した金額で算定します。
(軽減された後の額)
区分 医療分 後期分 介護分
均等割 平等割 均等割 平等割 均等割 平等割
軽減非該当 18,000円 31,000円 5,800円 10,000円 6,000円 6,800円
2割軽減 14,400円 24,800円 4,640円 8,000円 4,800円 5,440円
5割軽減 9,000円 15,500円 2,900円 5,000円 3,000円 3,400円
7割軽減 5,400円 9,300円 1,740円 3,000円 1,800円 2,040円
◆特定世帯の平等割の軽減について
 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の被保険者が1人となる世帯を「特定世帯」といい、最大で5年間、平等割を2分の1軽減します。
(軽減された後の額)
区 分 医療分 後期分 介護分
軽減非該当 15,500円 5,000円 ※介護分については、特定世帯の軽減はありません。
2割軽減 12,400円 4,000円
5割軽減 7,750円 2,500円
7割軽減 4,650円 1,500円

◆特定継続世帯の平等割の軽減について
「特定世帯」として5年間経過しても引き続き同じ状況の世帯を「特定継続世帯」といい、最大で3年間、平等割額を4分の1軽減します。
(軽減された後の額)
区 分 医療分 後期分 介護分
軽減非該当 23,250円 7,500円 ※介護分については、特定継続世帯の軽減はありません。
2割軽減 18,600円 6,000円
5割軽減 11,625円 3,750円
7割軽減 6,975円 2,250円
◎非自発的失業者の軽減措置
 非自発的失業(離職)の方の国民健康保険税について、失業(離職)から一定の期間、前年の給与所得を30/100として算定し賦課することにより、国民健康保険税を軽減します。ただし、世帯に属するその他の被保険者の所得は通常の額を用います。
 ○対象者
離職の翌日から翌年度末までの期間において、
(1) 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
(2) 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)
として失業等給付を受ける方です。「雇用保険受給資格者証」による確認を行います。
 ○軽減期間
 平成22年4月1日以降について適用され、離職日の翌日の属する月から翌年度末までとします。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
 ○申請
 軽減を受けるには、申請が必要ですので、「雇用保険受給資格者証」を必ず、ご持参の上、手続きを行ってください。
◎国民健康保険税の減免
(被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行する場合の被扶養者の減免)
 被用者保険(社会保険や共済組合等)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳〜74歳の方)が、国民健康保険の被保険者となった場合、申請により、当分の間、減免を受けることができます。
 ◆所得割額及び資産割額……所得・資産の有無にかかわらずこれを免除
 ◆均等割額……半額
 ◆平等割額……被保険者が一人で構成される世帯については半額
(災害減免)
 天災、火災等により甚大な被害を被った場合は、その実態に応じて、申請により、減免を受けることができます。
  きちんと納めよう保険税
 病気やケガをしたとき、出産をしたときなど国保からさまざまな給付を受けることができます。
 しかし、これらの費用は国からの補助金とみなさんから納めていただく保険税を財源として支払われているのです。
 保険税を納めていただかないと、国保の制度は崩壊してしまいます。保険税は期日以内に必ず納めましょう。
 国保では、加入は世帯ごとにすることになっていますが、保険税の納付も世帯ごとです。世帯主が国保に加入していない場合でも、家族のなかに国保に加入している人がいれば、世帯主が納めなければなりません。
 国保税の納付を口座振替にすれば、払いに行く手間がはぶけ、うっかりと納め忘れをすることもなく、確実に納められます。
 保険税を長期間滞納していると、保険証のかわりに「資格証明証」が交付され、医療機関での医療費がいったん全額負担となります。(ただし、老人保健や公費負担の医療を受けている人は除きます。)又、国保の給付が差し止めになることがあります。
  保険証を大切に
保険証は、国保の被保険者であるという証明書です。
医療機関にかかる時には医療機関の窓口に提示下さい。
保険証を紛失したり、破れて使えないときは再発行します。
  こんな時、国保の給付が受けられます。
(療養の給付)
 病気やケガをしたとき、保険証を提示すれば、一部負担金(かかった費用の3割)を支払うだけでお医者さんにかかることができます。残り(7割)は国保が負担します。
 (70歳以上75歳未満の方の一部負担金は1割または2割となります。但し、現役並み所得者は3割となります。)
 ・国保で受けられる診療
   1.診察
   2.病気やケガの治療
   3.治療に必要な薬や注射など
   4.入院(食事代は除く)及び看護
   5.在宅療養及び看護
 ・入院時食事療養費
   入院中の食事代については、一定の金額(下記)を支払うだけで残りは国保が負担します。
一般(下記以外の人) 1食260円
住民税非課税世帯
低所得者U
過去1年間の入院が90日以内 1食210円
過去1年間の入院が91日以上 1食160円
低所得者T 1食100円

 ・診療と認められないもの
   1.美容整形 2.正常分娩 3.歯列矯正
   4.健康診断・予防接種
   5.仕事上のケガや病気、労災保険の対象になる場合
   6.その他(ケンカや泥酔などによるケガや病気など)
(その他の給付)
出産育児一時金 被保険者が出産したとき
原則として国保から医療機関等への直接支払となります。
妊娠12週(85日)以降であれば死産、流産でも支給されます。
葬祭費 被保険者が死亡したとき
(支給金額 20,000円)

(療養費)
 次の場合、いったん医療費を全額負担して、後日申請により費用の一部が払い戻されます。
  1.やむを得ない理由で保険証を使わないで診療を受けたとき
  2.骨折やねんざなどで柔道整復士の施術を受けたとき
  3.お医者さんが認めた、あんま・はり・灸・マッサージ代
  4.ギブス、コルセットなどの治療装具代
  5.輸血の生血代
  6.海外で診療を受けたとき

(高額療養費)
 医療費の自己負担額が一定額を超えたとき、超えた分が国保から支給されます。
同じ方が同じ月に同じ医療機関(入院と外来、医科と歯科は別)下表の限度額を超えて一部負担金を支払った場合、その超えた分が支給されます。
 ただし、国保の給付対象とならない入院時の差額ベッド代や食事代、歯科等の自由診療は支給対象外です。
【表1:70歳未満の方】
所得区分 所得要件 自己負担限度額(月額)
上位所得者 住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が901万円を超える世帯の人 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【140,100円】
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が600万円を超え、901万円以下の世帯の人 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【93,000円】
一般 住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が210万円を超え、600万円以下の世帯の人 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
住民税課税世帯で、基礎控除後の所得が210万円以下の世帯の人 57,600円
【44,400円】
住民税非課税世帯 住民税非課税世帯の人 35,400円
【24,600円】

【表2:70歳以上の方】
所得区分 外来の自己負担限度額
(月額)(個人単位)
入院と外来を合算した自己負担限度額
(月額)(世帯単位)
一定以上所得者
【高齢受給者証が3割】
44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】
一般
【高齢受給者証が1割または2割】
12,000円 44,400円
住民税非課税世帯で適用区分U
【高齢受給者証が1割または2割】
8,000円 24,600円
住民税非課税世帯で適用区分T
【高齢受給者証が1割または2割】
8,000円 15,000円
【 】内は同じ世帯で、療養のあった月を含む過去12ヶ月で4回以上高額医療に該当した場合、4回目以降の自己負担限度額となります。
  特定健診・特定保健指導について
平成20年度から、40歳以上75歳未満となる被保険者の方を対象として、内臓脂肪の蓄積の早期発見と早期改善に着目した特定健診・特定保健指導が行われています。
対象となる方は、40歳以上75歳未満で国民健康保険に加入している方です。
高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病を予防する事によって、皆様の健康を維持増進するとともに医療費の節約にもつながります。
詳しいことについては、保健福祉センター健康福祉課までお問い合せ下さい。

○古座川町国民健康保険特定健康診査等実施計画書

 Adobe Readerのダウンロードへ
PDF形式のファイルを開くにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、Adobe社から最新版が無償ダウンロードできます。
Copyright @ Town Kozagawa Wakayama.jp . All Rights Reserved