◎７５歳になったら後期高齢者医療制度
７５歳（一定の障害のある方は６５歳）以上になると、お医者さんにかかると後期高齢者医療制度が適用されます。
後期高齢者医療制度は７５歳の誕生日から加入となります。６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方は申請が必要で、認定を受けた日から加入となります。
一部負担金等
医療機関の窓口で支払う費用（一部負担金）は、外来、入院ともかかった医療費の一割（一定以上の所得のある方は３割）です。
令和4年10月1日から、窓口負担割合の見直しにより一定以上の所得の方が2割負担となります。詳しくは下記「窓口負担割合の見直しについて」をご覧ください。 |
◎自己負担限度額
外来・入院とも１ヶ月の支払う自己負担額は次のとおりです。 |
| 所得区分 |
負担割合 |
|
自己負担限度額（月額） |
外来
（個人単位） |
外来＋入院
（世帯単位） |
現役並み
所得者 |
3割 |
課税所得
690万円以上 |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
【140,100円】(注) |
課税所得
380万円以上 |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
【93,000円】(注) |
課税所得
145万円以上 |
80,100円＋(医療費－267,000円）×1％
【44,400円】(注) |
| 一般 |
1割 |
|
18,000円
（年間144,000円上限） |
57,600円
【44,400円 】(注) |
| 低所得 |
1割 |
Ⅱ |
8,000円 |
24,600円 |
| Ⅰ |
15,000円 |
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(注)過去12か月以内に、高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の限度額が【】内の額となります。
※低所得Ⅰ・Ⅱに該当している方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。
※課税所得690万円未満の現役所得者の方は、「限度額適用認定証」が必要となりますので、申請してください。
・１ヶ月の医療費が自己負担額を超えた場合、超えた分が「高額医療費の支給」として支給されます。
・特定疾病の認定を受けている方の一部負担金の限度額は、10,000 円です。 |
◎入院時食事療養費
| 所得区分 |
食費（１ 食あたり） |
| 現役並み所得者 |
４６０ 円（注） |
| 一般 |
４６０ 円（注） |
| 低所得者Ⅱ |
９０ 日までの入院 |
２１０ 円 |
| 過去１２ ヶ月で９０ 日を超える入院 |
１６０ 円 |
| 低所得者Ⅰ |
１００ 円 |
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| (注)指定難病の方及び平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以降引き続き入院している方は、260円に据え置かれます。 |
| ※低所得Ⅰ・Ⅱに該当している方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。 |
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◎窓口負担割合の見直しについて
●令和４年10月１日から、 一定以上の所得がある方は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
| 区分 |
令和４年
９月まで |
令和４年
１０月から |
| 現役並み所得者 |
３割 |
３割 |
世帯に被保険者が１人
の場合 |
「年金収入+その他の合計所得金額」が
200万円以上 |
１割 |
２割 |
世帯に被保険者が
2人以上の場合 |
「年金収入+その他の合計所得金額」が
320万円以上 |
| 上記以外の方 |
１割 |
１割 |
※窓口負担割合は世帯単位で判定します。
※世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいない場合、10月以降も１割負担となります。
●窓口負担割合が２割となる方には 負担を抑える配慮措置があります
令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外です)。
【問い合わせ】
古座川町役場 住民生活課 後期高齢者医療係（☎０７３５―７２―０１８０）
和歌山県後期高齢者医療広域連合（☎０７３－４２８－６６８８）
今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、
厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。
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◎こんなときは届出が必要です。
・交通事故にあったとき
第三者（加害者）から傷害を受けて医療機関にかかった場合でも、被保険者証を使って治療を受けることができますが、必ず届け出なければなりません。
・住所・氏名などを変更したとき
・生活保護を受けるようになったときや生活保護を受けなくなったとき
・被保険者証を紛失したとき
・被保険者が亡くなったとき
葬祭費として、葬祭を行なった方に30,000円を支給します。
・他の健康保険に加入するとき（６５歳以上７５歳未満の方で一定の障害のある方）
・障害認定の撤回を希望されるとき
・６５歳以上７５歳未満の方が一定の障害の状態に該当しなくなったとき |
