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  古座川町ふるさとづくり寄付について
1.ふるさとづくり基金の目的
 豊かな自然を守り、元気あふれるまちを実現するため古座川町で生まれ育った方々、古座川への想いをもつ方々に寄付を募り、多様な人々の参加によるまちづくりをすることが目的です。
2.寄付金の使い道
 ふるさとづくり寄付をされるときは、町が示している事業のうち、どれに充てるのかをご指定ください。これらの事業は、町がまちづくりのために必要と考えるもので、町長は寄付者の意向が十分反映されるよう配慮いたします。
 なお、使い道のご指定がないものは、町長が使い道を決定し、その内容を報告いたします。
3.基金の積み立て
 寄せられた寄付金は、町の一般会計歳入歳出予算に計上し、ふるさとづくり基金として積み立てます。
4.ふるさとづくり基金の管理
 ふるさとづくり基金の現金は、金融機関へ預金して管理します。また、より確実で有利な方法がある場合は、その方法で管理します。
5.預金利子等の基金運用益の処理
 預金利子等は、町の一般会計歳入歳出予算に計上した後、ふるさとづくり基金に積み立てます。
6.事業の実施と基金の処分
 ふるさとづくり基金は、あらかじめ町が示している事業に充てる場合に限り、その全部または一部を使うことができます。
7.運用状況の報告と公表
 町長は毎年度終了後、6ヵ月以内に寄付金の運用状況を議会に報告するとともに、これを公表しなくてはなりません。公表の方法は町ホームページ等により行います。
  古座川町ふるさとづくり基金で取り組む事業
町では、次のような事業をはじめ、ふるさとづくりのためさまざまな事業に取り組んでいます。
1.古座川の環境保全に関する事業
○ 調査・啓発
 地元住民団体・漁業協同組合、県などとともに「古座川流域協議会」を設立し、古座川の良好な環境を保全するため汚濁防止、水質改善のための調査や「古座川シンポジウム」開催などに取り組んでいます。
○ 清掃活動・循環型社会形成への取り組み
・流域の環境保全対策として、住民ボランティアによる清掃活動(空き缶拾い)や不法投棄されたごみの撤去を行っています。
・シーズン中、川遊びなどでにぎわう古座川流域ですが、河川敷に残されたごみ等の処理が大きな課題となっており、主要な地域の管理清掃を実施しています。
・環境保全とともに循環型社会形成への取り組みとして、資源ごみの回収を助成しています。
2.森林整備及び水源かん養に関する事業
○ 計画的な森づくり
 森林の計画的な保育・間伐を推進し、森林吸収によるCO2の削減等その機能を有効かつ継続的に発揮できる森づくりに努めています。
○ 森林とのふれあい
 森林とのふれあいの場を提供するため、森林・林業体験による森林づくりへの参加推進や、「企業の森」への取り組みを行っています。
○ 就労環境の対策
 林業労働者の福祉の向上、雇用の安定等を図るため、林業退職金共済や一時金支給の共済事業に助成を行っています。
3.社会福祉に関する事業
○ 地域に根ざした福祉、生きがいのある町づくりを進めるため次のような事業を実施しています。
・子育て支援
 第三子以降で3才未満児の保育料無料化(平成20年4月1日から実施)や学童保育事業に補助金を出しています。
・外出支援サービス
 高齢や障害のため一般の交通機関を利用することが困難な方を、医療機関や介護予防施設等に送迎しています。
・配食サービス
 高齢者世帯等に安否確認を兼ねて定期的に訪問し、食事を提供しています。
・緊急通報装置貸与事業
 一人暮らしの老人等を対象に、急病、災害時に消防署等に緊急通報するための装置を貸し出しています。
4.教育・文化に関する事業
○ スクールバスの運行
 恵まれた自然は、住民の生活に潤いを与える反面、児童生徒数の減少に対応するための学校統合により、広大な学区が生じています。そのため、遠距離通学のためのスクールバスを運行し、教育の振興に努めています。
○ 郷土の歴史を伝える
 郷土の歴史を知り、郷土愛を育むとともに、豊かな歴史を後世に伝えるため、「古座川町史」を編纂しています。平成17年に「近世史料編」を発行し、近く「近現代史料編」を発行予定です。
5.集落の維持活性化に関する事業
○ 生活基盤の充実
 住民が実施主体となって給水施設、道路などの事業を実施する場合、町から補助金を出しています。
○ ふるさとバス運行
 町内唯一の公共交通機関として、町が2路線を運行しており、日常生活になくてはならないものとして住民の通学、通院等に利用されています。
○ 農地流動化助成事業
 近年増加する休耕地、耕作放棄地等の解消を目指し、農地の借り手・貸し手に奨励金を出しています。
○ 田舎暮らし支援事業
 都市に住む団塊世代の退職者等のIターン希望者のため、田舎暮らし体験の短期滞在施設設置、受け入れ体制の確立、空家情報の整理や情報発信事業などを行っています。
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